＜失職＞６月までに７１９２人「非正規」に 厚労省調査（毎日新聞）
厚生労働省は３０日、今年６月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者は７１９２人（３月１８日現在）に上るとする調査結果を公表した。３月から６月までに期間を拡大し、前月調査から１３２５人増加した。０８年１０月からの累計は２６万９７９０人になる。
新たに把握した失職者などの割合は、パートなどが４０．１％（２８８１人）で最も多く、次いで期間労働者などが２９．０％（２０８８人）、派遣が２２．７％（１６３０人）、請負が８．２％（５９３人）だった。
派遣労働者の比率が前月の約２．５倍、期間労働者も増加しており、年度末の３月に派遣などの雇い止めが急増した状況が浮かんだ。厚労省職業安定局は「年度末で雇い止めが増えているが、昨年の同時期には万単位の雇い止めが行われており、歯止めはかかってきているのではないか」と分析している。【東海林智】
【関連ニュース】
児童虐待：厚労省と文科省が指針策定
厚労省：グループホーム防火体制の徹底、全自治体に通知
保育所待機児童：４万６０５８人に増加 厚労省発表
体重：中年の急増急減、死亡リスク高く 厚労省８万人調査
特定看護師：広範囲の医療行為可能に 厚労省検討会が提言
・ 梅雨時の気温低い地域も…３か月予報（読売新聞）
・ 上げ馬神事は「動物虐待」？ 急坂登らせ、腹たたく行為論争（産経新聞）
・ ＜名古屋市議会＞報酬維持を強調…議長「民意聞き基準に」（毎日新聞）
・ 足利事件再審 判決要旨（２）（産経新聞）
・ 郵政グループ株式「もちろん公開」亀井氏（読売新聞）
新たに把握した失職者などの割合は、パートなどが４０．１％（２８８１人）で最も多く、次いで期間労働者などが２９．０％（２０８８人）、派遣が２２．７％（１６３０人）、請負が８．２％（５９３人）だった。
派遣労働者の比率が前月の約２．５倍、期間労働者も増加しており、年度末の３月に派遣などの雇い止めが急増した状況が浮かんだ。厚労省職業安定局は「年度末で雇い止めが増えているが、昨年の同時期には万単位の雇い止めが行われており、歯止めはかかってきているのではないか」と分析している。【東海林智】
【関連ニュース】
児童虐待：厚労省と文科省が指針策定
厚労省：グループホーム防火体制の徹底、全自治体に通知
保育所待機児童：４万６０５８人に増加 厚労省発表
体重：中年の急増急減、死亡リスク高く 厚労省８万人調査
特定看護師：広範囲の医療行為可能に 厚労省検討会が提言
・ 梅雨時の気温低い地域も…３か月予報（読売新聞）
・ 上げ馬神事は「動物虐待」？ 急坂登らせ、腹たたく行為論争（産経新聞）
・ ＜名古屋市議会＞報酬維持を強調…議長「民意聞き基準に」（毎日新聞）
・ 足利事件再審 判決要旨（２）（産経新聞）
・ 郵政グループ株式「もちろん公開」亀井氏（読売新聞）
＜台風１号＞フィリピン東海上で発生（毎日新聞）
フィリピンの東海上で２４日午後９時、台風１号が発生した。気象庁によると中心気圧は９９８ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は１８メートル。ゆっくりした速さで西北西へ進んでいる。
【関連ニュース】
避難勧告：豪雨、台風発生に５８％間に合わず
衆院選：式根島で投票終了時間４時間繰り上げ 台風接近で
弓矢で占う今年の天気 台風、集中豪雨に注意
列島直撃台風１８号
台風９号 各地で大きな被害
・ 野焼きの男性3人死亡＝強風下作業、炎に巻かれる−陸自東富士演習場・静岡（時事通信）
・ 世界最大のカブトムシなど１０８匹盗んだ男逮捕（スポーツ報知）
・ ２１日夕にかけ暴風や高波、落雷のおそれ 気象庁（産経新聞）
・ 「日本庭園」の景観復活へ 大阪万博４０年 草木伸び放題、伐採視野（産経新聞）
・ 三浦りさ子さん追突事故＝タクシーに、けが人なし−東京（時事通信）
【関連ニュース】
避難勧告：豪雨、台風発生に５８％間に合わず
衆院選：式根島で投票終了時間４時間繰り上げ 台風接近で
弓矢で占う今年の天気 台風、集中豪雨に注意
列島直撃台風１８号
台風９号 各地で大きな被害
・ 野焼きの男性3人死亡＝強風下作業、炎に巻かれる−陸自東富士演習場・静岡（時事通信）
・ 世界最大のカブトムシなど１０８匹盗んだ男逮捕（スポーツ報知）
・ ２１日夕にかけ暴風や高波、落雷のおそれ 気象庁（産経新聞）
・ 「日本庭園」の景観復活へ 大阪万博４０年 草木伸び放題、伐採視野（産経新聞）
・ 三浦りさ子さん追突事故＝タクシーに、けが人なし−東京（時事通信）
都の「２次元児童ポルノ」規制条例案が全会一致で継続審議（産経新聞）
子供の過激な性行為を描いた漫画やアニメなどいわゆる「２次元児童ポルノ」の規制に向け、東京都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案について、都議会総務委員会は１９日、全会一致で継続審議を決め、審議を６月議会に先送りした。
都議会自民、公明両党は当初、今定例議会での成立を目指したが、漫画家や出版業界などの反発に加え、最大会派である民主党なども継続審議を主張したことから、早急な成立は不可能と判断した。
同委員会で、民主都議は「条例の理念には賛同するが、児童ポルノの（概念における）新規定などを慎重に議論し、都民の改正案への誤解を払拭（ふっしょく）するべきで、審議継続を求める」とした。
一方、自民都議は「条例は早急に実施すべきだが、誤解に基づく反対もある。継続審議は理解できないが一部の会派以外、理念を共有している。改正案を円滑に進めるためにやむを得ない」と述べた。
また石原慎太郎都知事は同日の記者会見で、「継続審議で色んな意見を聞き、誤解も解くことで、きちっとした条例に収斂することは好ましい。拙速にすることはない」と述べた。
【関連記事】
・ 東京都の２次元児童ポルノ規制、ちばてつやらが反対の記者会見
・ 漫画などの児童ポルノ規制 東京都、条例改正案を説明
・ ２次元児童ポルノ規制で橋下知事「大阪府も検討」
・ １８歳未満にみえるキャラ＝「非実在青少年」？
・ 主観的理由、規制せず ２次元児童ポルノ 都が緊急見解
・ 旧特定局長を経営幹部に＝郵政再編で−亀井担当相（時事通信）
・ 違法情報サイト、積極摘発＝管理者を「ほう助」で立件−警察庁、全国に指示へ（時事通信）
・ ＜遺体解剖＞別人と取り違える 東京都監察医務院（毎日新聞）
・ ＜公務執行妨害容疑＞職質警官に暴力 米兵の女を逮捕 沖縄（毎日新聞）
・ 鳩山首相 ＣＯＰ１５「成功に終わったとは言えない」（毎日新聞）
都議会自民、公明両党は当初、今定例議会での成立を目指したが、漫画家や出版業界などの反発に加え、最大会派である民主党なども継続審議を主張したことから、早急な成立は不可能と判断した。
同委員会で、民主都議は「条例の理念には賛同するが、児童ポルノの（概念における）新規定などを慎重に議論し、都民の改正案への誤解を払拭（ふっしょく）するべきで、審議継続を求める」とした。
一方、自民都議は「条例は早急に実施すべきだが、誤解に基づく反対もある。継続審議は理解できないが一部の会派以外、理念を共有している。改正案を円滑に進めるためにやむを得ない」と述べた。
また石原慎太郎都知事は同日の記者会見で、「継続審議で色んな意見を聞き、誤解も解くことで、きちっとした条例に収斂することは好ましい。拙速にすることはない」と述べた。
【関連記事】
・ 東京都の２次元児童ポルノ規制、ちばてつやらが反対の記者会見
・ 漫画などの児童ポルノ規制 東京都、条例改正案を説明
・ ２次元児童ポルノ規制で橋下知事「大阪府も検討」
・ １８歳未満にみえるキャラ＝「非実在青少年」？
・ 主観的理由、規制せず ２次元児童ポルノ 都が緊急見解
・ 旧特定局長を経営幹部に＝郵政再編で−亀井担当相（時事通信）
・ 違法情報サイト、積極摘発＝管理者を「ほう助」で立件−警察庁、全国に指示へ（時事通信）
・ ＜遺体解剖＞別人と取り違える 東京都監察医務院（毎日新聞）
・ ＜公務執行妨害容疑＞職質警官に暴力 米兵の女を逮捕 沖縄（毎日新聞）
・ 鳩山首相 ＣＯＰ１５「成功に終わったとは言えない」（毎日新聞）
＜前原国交相＞八ッ場ダムの湖面１号橋工事継続（毎日新聞）
八ッ場ダム（群馬県）が完成した場合にダム湖で隔たる代替地を結ぶ「湖面１号橋」について、前原誠司国土交通相は１８日「工事を継続する判断をした」と述べた。水没予定地の住民から建設を求める声や代替地への移転を望む声が多かったためという。前原国交相は「住民の方々は最大の被害者で、気持ちをできるだけ反映した形にした」と述べたが、「これによってダム本体工事中止の方針が変わったということではない」と改めて言及した。
１号橋は国が県に委託している同ダムの生活再建事業の一つで総事業費約５２億円の９６％が国費。４本の橋脚のうち１本が既に建設中。民主党の同県連などは「ダム中止であれば不要では」と指摘したが、県は２月にも橋脚２本を入札・契約した。このため、３月末に策定される事業実施計画で国が予算を付けなければ、橋脚工事が事実上、凍結となると見られていた。
国交省は２月、１号橋の利用者になりうる水没予定地の川原湯・川原畑両地区の住民約６０世帯を対象に、代替地の分譲を希望するか、ダム建設についての意見などをアンケートしていた。
前原国交相は１８日、同県選出の民主党衆院議員に継続方針を説明。「いろいろ意見はあったが、私の基本方針はなんら変わることがないと理解いただいた」と話した。【石原聖】
【関連ニュース】
ＪＲ不採用：和解金５５０万円減額 前原国交相は評価
前原国交相：スカイマークの操縦室撮影「言語道断」
前原国交相：計器着陸装置を順次更新、羽田の濃霧欠航受け
前原国交相：４全総の高速道計画の縮小を示唆
前原国交相：「政治とカネが一番大きい」 支持率低下原因
・ 愛子さま登校、皇太子ご夫妻「心を痛めています」（読売新聞）
・ 首相動静（3月20日）（時事通信）
・ 子ども手当法案が参院で審議入り 月内成立へ（産経新聞）
・ 【風】公立の授業だけで大学進学を（産経新聞）
・ 「自殺手助け」「殺人請負」…サイト摘発に難しさ（読売新聞）
１号橋は国が県に委託している同ダムの生活再建事業の一つで総事業費約５２億円の９６％が国費。４本の橋脚のうち１本が既に建設中。民主党の同県連などは「ダム中止であれば不要では」と指摘したが、県は２月にも橋脚２本を入札・契約した。このため、３月末に策定される事業実施計画で国が予算を付けなければ、橋脚工事が事実上、凍結となると見られていた。
国交省は２月、１号橋の利用者になりうる水没予定地の川原湯・川原畑両地区の住民約６０世帯を対象に、代替地の分譲を希望するか、ダム建設についての意見などをアンケートしていた。
前原国交相は１８日、同県選出の民主党衆院議員に継続方針を説明。「いろいろ意見はあったが、私の基本方針はなんら変わることがないと理解いただいた」と話した。【石原聖】
【関連ニュース】
ＪＲ不採用：和解金５５０万円減額 前原国交相は評価
前原国交相：スカイマークの操縦室撮影「言語道断」
前原国交相：計器着陸装置を順次更新、羽田の濃霧欠航受け
前原国交相：４全総の高速道計画の縮小を示唆
前原国交相：「政治とカネが一番大きい」 支持率低下原因
・ 愛子さま登校、皇太子ご夫妻「心を痛めています」（読売新聞）
・ 首相動静（3月20日）（時事通信）
・ 子ども手当法案が参院で審議入り 月内成立へ（産経新聞）
・ 【風】公立の授業だけで大学進学を（産経新聞）
・ 「自殺手助け」「殺人請負」…サイト摘発に難しさ（読売新聞）
小児や心肺停止搬送患者などにAi実施を−日医委員会（医療介護ＣＢニュース）
日本医師会の今村聡常任理事は3月17日の定例記者会見で、日医の「医療・医学における死亡時画像診断(Ai)活用に関する検討委員会」(委員長=池田典昭・九大大学院医学研究院法医学分野教授)が取りまとめた唐澤祥人会長への答申を公表した。答申では、小児や心肺停止状態で救急搬送された患者などを対象にAiを実施し、その費用を国庫から拠出すべきなどと提言している。
同委員会は昨年8月、唐澤会長から「死亡時画像診断(Ai)における、医療・医学的合意と社会的合意に基づいた具体的な展開方法についての提言」について諮問され、5回にわたり議論を重ねて答申を取りまとめた。
答申ではまず、いったん病死と判断された後に、実際は事件性のある死であることが明らかになった事例が散見されるなど、「我が国における死因究明が十分でないことは明らか」と指摘。司法的・医療的観点から死因究明制度を整備するのは国家の義務であり、つぎはぎだらけの死因究明制度を構造的に変革する必要があると強調している。
続いて、死体の取り扱いの流れや、司法、行政、病理解剖の現状を整理。さらに、(1)医療施設内で予期せず死亡した場合(2)心肺停止状態で搬送されたなどの場合-などの死因究明に関する問題点などを示した。
(1)では、異常死であれば医師が警察に届け出るが、警察が犯罪性なしと判断すれば司法解剖がされず、されたとしても司法解剖の特性として情報が開示されないなどと指摘。また(2)で通常の病死でない場合、監察医制度のない地域では現場の医師が体表から死因を診断できず、本来なら行政が費用を負担すべきところを医療施設が負担し、行政解剖的な目的で病理解剖が行われている実態があるとした。
答申では、こうした現状でAiを行えば、医師にとっては検案の手掛かりとなり、所見があった場合に、遺族に解剖を勧めやすいほか、保存された撮像データを開示し、第三者が読影することも可能との見方を示した。
その上で、Aiの全例実施で死因不明死体を極力なくすことが最良の方策とする一方、現状では財源やマンパワーが不足していることから、まず小児と心肺停止状態で救急搬送された患者などを対象にAiを行うべきと提言。さらに、小児のAi実施費用を約2億5000万円、心肺停止状態で救急搬送された患者などのAi実施費用を約50億円と試算し、これらを国庫から拠出するよう求めた。
このほか、画像読影の専門家育成やデータの統一的な集積などの必要性を指摘している。
今村常任理事は会見で、「警察庁に死因究明に関する(研究)会が設けられていると聞いているが、(委員は)法医学の方だけで、現場の臨床医などが入っていない」と述べ、医療関係者の立場から政府、政党に対し、仕組みづくりなどについて要望していく考えを示した。
【関連記事】
・ Aiの保険収載を望む専門医が75％―救急医学会
・ 海堂氏に名誉棄損で賠償命令
・ 医療事故調、「厚労省案」は「推奨していない」―足立政務官
・ 専門医らが「Ai情報センター」設立
・ 死亡時画像病理診断、費用に課題
・ 鳩山邦夫氏、与謝野・舛添氏との連携に意欲（読売新聞）
・ 慢性期医療で初の国際学会を開催（医療介護ＣＢニュース）
・ 再投票の日弁連会長選、宇都宮氏が当選「順送り、ゆがみ出ていた」（産経新聞）
・ ＜喜多方ラーメン＞商標登録ダメ 店主らが知財高裁に提訴（毎日新聞）
・ 9自治体で不適切な結核検査−厚労省調査（医療介護ＣＢニュース）
同委員会は昨年8月、唐澤会長から「死亡時画像診断(Ai)における、医療・医学的合意と社会的合意に基づいた具体的な展開方法についての提言」について諮問され、5回にわたり議論を重ねて答申を取りまとめた。
答申ではまず、いったん病死と判断された後に、実際は事件性のある死であることが明らかになった事例が散見されるなど、「我が国における死因究明が十分でないことは明らか」と指摘。司法的・医療的観点から死因究明制度を整備するのは国家の義務であり、つぎはぎだらけの死因究明制度を構造的に変革する必要があると強調している。
続いて、死体の取り扱いの流れや、司法、行政、病理解剖の現状を整理。さらに、(1)医療施設内で予期せず死亡した場合(2)心肺停止状態で搬送されたなどの場合-などの死因究明に関する問題点などを示した。
(1)では、異常死であれば医師が警察に届け出るが、警察が犯罪性なしと判断すれば司法解剖がされず、されたとしても司法解剖の特性として情報が開示されないなどと指摘。また(2)で通常の病死でない場合、監察医制度のない地域では現場の医師が体表から死因を診断できず、本来なら行政が費用を負担すべきところを医療施設が負担し、行政解剖的な目的で病理解剖が行われている実態があるとした。
答申では、こうした現状でAiを行えば、医師にとっては検案の手掛かりとなり、所見があった場合に、遺族に解剖を勧めやすいほか、保存された撮像データを開示し、第三者が読影することも可能との見方を示した。
その上で、Aiの全例実施で死因不明死体を極力なくすことが最良の方策とする一方、現状では財源やマンパワーが不足していることから、まず小児と心肺停止状態で救急搬送された患者などを対象にAiを行うべきと提言。さらに、小児のAi実施費用を約2億5000万円、心肺停止状態で救急搬送された患者などのAi実施費用を約50億円と試算し、これらを国庫から拠出するよう求めた。
このほか、画像読影の専門家育成やデータの統一的な集積などの必要性を指摘している。
今村常任理事は会見で、「警察庁に死因究明に関する(研究)会が設けられていると聞いているが、(委員は)法医学の方だけで、現場の臨床医などが入っていない」と述べ、医療関係者の立場から政府、政党に対し、仕組みづくりなどについて要望していく考えを示した。
【関連記事】
・ Aiの保険収載を望む専門医が75％―救急医学会
・ 海堂氏に名誉棄損で賠償命令
・ 医療事故調、「厚労省案」は「推奨していない」―足立政務官
・ 専門医らが「Ai情報センター」設立
・ 死亡時画像病理診断、費用に課題
・ 鳩山邦夫氏、与謝野・舛添氏との連携に意欲（読売新聞）
・ 慢性期医療で初の国際学会を開催（医療介護ＣＢニュース）
・ 再投票の日弁連会長選、宇都宮氏が当選「順送り、ゆがみ出ていた」（産経新聞）
・ ＜喜多方ラーメン＞商標登録ダメ 店主らが知財高裁に提訴（毎日新聞）
・ 9自治体で不適切な結核検査−厚労省調査（医療介護ＣＢニュース）
＜高校無償化＞衆院本会議で法案可決 ４月実施へ（毎日新聞）
鳩山政権の目玉政策である高校無償化法案は、１６日午後の衆院本会議で採決され、民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。子ども手当法案も、引き続き与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過する。政府・与党は両法案を週内に参院で審議入りさせ、年度内成立を目指す。成立すれば高校無償化は４月から実施され、子ども手当は６月に支給開始される。
両法案は民主党が昨年の衆院選でマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ。
高校無償化法案は公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯の所得に応じて年１１万８８００〜２３万７６００円を助成する。朝鮮学校を対象に含めるかどうかは、法案成立後に政府が第三者機関を設けて最終判断することにしており、制度開始予定の４月時点では除外される。
子ども手当法案は１０年度に中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円を支給する。政府は１１年度以降は満額の２万６０００円とする方針で、来年の通常国会に改めて法案を出す。【鈴木直】
【関連ニュース】
高校無償化：朝鮮学校を除外 第三者組織で再判断 政府
衆院委：高校授業料無償化法案を可決
高校無償化：法案成立後、基準づくりを検討…鳩山首相
高校無償化：朝鮮学校対象にと要請書 外国人学校ネット
高校無償化：朝鮮学校は法成立後に結論 平野官房長官
・ 就活webテスト「替え玉」横行 でも面接官の目はごまかせない？（J-CASTニュース）
・ ＜悪天候＞東日本や北日本で大雪などの恐れ １１日にかけて（毎日新聞）
・ 在宅だけでは「限界」―全国老施協・中田会長（医療介護ＣＢニュース）
・ 准看受験可など提言―EPA受け入れで四病協（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜地震＞福島県浜通りで震度５弱＝午後５時８分（毎日新聞）
両法案は民主党が昨年の衆院選でマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ。
高校無償化法案は公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯の所得に応じて年１１万８８００〜２３万７６００円を助成する。朝鮮学校を対象に含めるかどうかは、法案成立後に政府が第三者機関を設けて最終判断することにしており、制度開始予定の４月時点では除外される。
子ども手当法案は１０年度に中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円を支給する。政府は１１年度以降は満額の２万６０００円とする方針で、来年の通常国会に改めて法案を出す。【鈴木直】
【関連ニュース】
高校無償化：朝鮮学校を除外 第三者組織で再判断 政府
衆院委：高校授業料無償化法案を可決
高校無償化：法案成立後、基準づくりを検討…鳩山首相
高校無償化：朝鮮学校対象にと要請書 外国人学校ネット
高校無償化：朝鮮学校は法成立後に結論 平野官房長官
・ 就活webテスト「替え玉」横行 でも面接官の目はごまかせない？（J-CASTニュース）
・ ＜悪天候＞東日本や北日本で大雪などの恐れ １１日にかけて（毎日新聞）
・ 在宅だけでは「限界」―全国老施協・中田会長（医療介護ＣＢニュース）
・ 准看受験可など提言―EPA受け入れで四病協（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜地震＞福島県浜通りで震度５弱＝午後５時８分（毎日新聞）
ＪＡＸＡ 「あかつき」と「イカロス」公開 ５月打ち上げ（毎日新聞）
日本初の金星探査機「あかつき」と、小型ソーラー電力セイル実証機「イカロス」が１２日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の相模原キャンパス（神奈川県）で報道陣に公開された。両機は５月１８日、鹿児島県の種子島宇宙センターから、主力ロケット「Ｈ２Ａ」で打ち上げられる。
あかつきは金星の大気観測が目的で、さまざまな波長の光を５台のカメラでとらえる。今年末に金星から３００〜８万キロの軌道に入り、２年以上撮影する予定だ。
イカロスは、太陽光圧を１４メートル四方の極薄の膜「ソーラーセイル」で受けて進む宇宙版ヨットで、成功すれば世界初の航行になる。木星など遠い惑星の探査に応用できるのかも探る。
セイルは現在、円筒形の機体に折り畳まれているが、打ち上げ後に遠心力を利用しながら広がる。【奥野敦史】
【関連ニュース】
＜ＪＡＸＡの話題＞五輪リュージュ：ＪＡＸＡ開発の新型ソリ、効果実証されず
＜ＪＡＸＡの話題＞守ろう ＪＡＸＡとユネスコ協力
＜ＪＡＸＡの話題＞金星探査機：「あかつき」５月１８日打ち上げ
＜ＪＡＸＡの話題＞講演：ＪＡＸＡ教授、あす豊田・足助高で 生徒の写真、金星探査機に ／愛知
＜ＪＡＸＡの話題＞的川博士の銀河教室：０７３ 宇宙メッセージ・キャンペーン
・ 首相の公邸入居費用、さらに清掃費など２８０万（読売新聞）
・ 都島の失跡社長 マカオで服役の男逮捕へ 府警 殺害・遺棄 自供から１０年（産経新聞）
・ 【寒蛙（かんがえる）と六鼠（むちゅう）】論説委員・長辻象平（産経新聞）
・ 偕楽園の景観に合わない…水戸・千波湖の「白鳥」消える？（産経新聞）
・ 首相動静（3月6日）（時事通信）
あかつきは金星の大気観測が目的で、さまざまな波長の光を５台のカメラでとらえる。今年末に金星から３００〜８万キロの軌道に入り、２年以上撮影する予定だ。
イカロスは、太陽光圧を１４メートル四方の極薄の膜「ソーラーセイル」で受けて進む宇宙版ヨットで、成功すれば世界初の航行になる。木星など遠い惑星の探査に応用できるのかも探る。
セイルは現在、円筒形の機体に折り畳まれているが、打ち上げ後に遠心力を利用しながら広がる。【奥野敦史】
【関連ニュース】
＜ＪＡＸＡの話題＞五輪リュージュ：ＪＡＸＡ開発の新型ソリ、効果実証されず
＜ＪＡＸＡの話題＞守ろう ＪＡＸＡとユネスコ協力
＜ＪＡＸＡの話題＞金星探査機：「あかつき」５月１８日打ち上げ
＜ＪＡＸＡの話題＞講演：ＪＡＸＡ教授、あす豊田・足助高で 生徒の写真、金星探査機に ／愛知
＜ＪＡＸＡの話題＞的川博士の銀河教室：０７３ 宇宙メッセージ・キャンペーン
・ 首相の公邸入居費用、さらに清掃費など２８０万（読売新聞）
・ 都島の失跡社長 マカオで服役の男逮捕へ 府警 殺害・遺棄 自供から１０年（産経新聞）
・ 【寒蛙（かんがえる）と六鼠（むちゅう）】論説委員・長辻象平（産経新聞）
・ 偕楽園の景観に合わない…水戸・千波湖の「白鳥」消える？（産経新聞）
・ 首相動静（3月6日）（時事通信）
会計担当、資金一手に管理＝小林氏陣営、外部のチェック入らず―政党支部や後援会も（時事通信）
民主党の小林千代美衆院議員（41）＝北海道5区＝陣営と北海道教職員組合（北教組）をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された陣営の会計担当、木村美智留容疑者（46）が、衆院選の選挙事務所だけでなく、政党支部など小林氏に関連する資金を一手に管理していたことが4日、関係者の話で分かった。
札幌地検は、不正な資金が流れた背景に、第3者のチェックが入らない会計管理の体制があるとみて、全容解明を進めている。
関係者によると、自治労北海道幹部の木村容疑者は、2008年9月に衆院選に備えて選対事務所を構えた陣営で、事務局次長として会計事務を一人で担った。
一方、以前から小林氏が代表となっている「民主党北海道第5区総支部」の事務担当者としても、会計を含む事務全般を統括。同氏の資金管理団体「ちよみネットワーク2000」と政治団体「小林ちよみ連合後援会」でも、政治資金収支報告書では木村容疑者が事務担当者で、会計の責任者は別の労組関係者となっているものの、この関係者は取材に対し、「実質的には木村容疑者が会計を担当していた」と証言、札幌地検に対してもこうした説明をしているという。
【関連ニュース】
・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
・ 場外戦にもつれ込む「小沢捜査」の内実
・ ＜偽１万円札＞関東で数百枚発見 日本人２人関与か（毎日新聞）
・ 知床のサケ遡上ぐんと増加、段差削りスロープに（読売新聞）
・ 公然わいせつ釈放後に自殺（スポーツ報知）
・ 路上に65歳男性、搬送先で死亡＝ひき逃げか、車の部品も−東京（時事通信）
・ 「竹島問題の根拠示せ」拓大教授が北教組に質問状 （産経新聞）
札幌地検は、不正な資金が流れた背景に、第3者のチェックが入らない会計管理の体制があるとみて、全容解明を進めている。
関係者によると、自治労北海道幹部の木村容疑者は、2008年9月に衆院選に備えて選対事務所を構えた陣営で、事務局次長として会計事務を一人で担った。
一方、以前から小林氏が代表となっている「民主党北海道第5区総支部」の事務担当者としても、会計を含む事務全般を統括。同氏の資金管理団体「ちよみネットワーク2000」と政治団体「小林ちよみ連合後援会」でも、政治資金収支報告書では木村容疑者が事務担当者で、会計の責任者は別の労組関係者となっているものの、この関係者は取材に対し、「実質的には木村容疑者が会計を担当していた」と証言、札幌地検に対してもこうした説明をしているという。
【関連ニュース】
・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
・ 場外戦にもつれ込む「小沢捜査」の内実
・ ＜偽１万円札＞関東で数百枚発見 日本人２人関与か（毎日新聞）
・ 知床のサケ遡上ぐんと増加、段差削りスロープに（読売新聞）
・ 公然わいせつ釈放後に自殺（スポーツ報知）
・ 路上に65歳男性、搬送先で死亡＝ひき逃げか、車の部品も−東京（時事通信）
・ 「竹島問題の根拠示せ」拓大教授が北教組に質問状 （産経新聞）
＜第九伝説＞瓦礫の広島に流れた 絵本、朗読へ（毎日新聞）
原爆が落とされた翌年の１９４６（昭和２１）年の大みそか。瓦礫（がれき）が残る広島駅前の喫茶店から流れるベートーベンの「交響曲第９番」の調べが、在日コリアンを含む市民らに希望を与えたという。広島の市民団体が２１〜２３日、この第九伝説をテーマに自主製作した絵本「よろこびのうた」の韓国語版を、広島で被爆した韓国人が多く住む韓国南部の慶尚南道陜川（ハプチョン）郡にある陜川原爆被害者福祉会館で朗読する。
終戦後、駅前は闇市でにぎわいつつあったが、市街地の多くは焦土のままだった。そんな中、「街を元気にするために文化を復興させよう」と、広島国際文化協会が結成され、コーラス会や水上音楽祭などを開いた。４７年から広島市長を務めた故浜井信三氏も会員で、在日コリアンも多かった。
活動費を稼ぐため、協会設立と同じ４６年、会員の故梁川義雄さんが喫茶店「純音楽茶房ムシカ」を爆心地から約１．５キロ離れた駅前に開業した。梁川さんが大阪で買った第九のレコードをその年の大みそかにかけたところ、多くの人が集まり、店に入りきらない人は雪降る中、窓ガラスに耳を当てて聴き入ったという。
陜川での朗読会を企画したのは「ヒロシマ第九伝説を広める会」。被爆２世で同会代表の友川千寿美さん（５７）は「日韓併合１００年の今年、協会を支えてくれた在日コリアンへの感謝と尊敬を伝えたい」。梁川さんの長男でムシカを継ぐ忠孝さん（６７）は「当時のことを覚えている人は少ない。韓国や広島の若い人にも知ってもらえたら」と話す。【井上梢】
【関連ニュース】
原爆被爆者：来日要件完全撤廃へ 「黒い雨」も対象に
キャメロン監督：原爆テーマの次作…原作に誤り構想揺れる
被爆桜：平和への「遺志」咲かせたい…横浜の小学校に植樹
平和大使：ヒロシマ、ナガサキを米で伝える 運動２５周年
マータイさん：原爆慰霊碑に献花、高校生らと植樹も
・ ＜裁判員裁判＞「胸締め付けられる」無期判決の裁判員が吐露（毎日新聞）
・ 勤務環境の改善は「今後も相談」―日産婦学会・海野氏（医療介護ＣＢニュース）
・ 膣委縮症治療薬でライセンス契約―塩野義製薬（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜新茶摘み＞静岡・島田のハウス茶園で始まる（毎日新聞）
・ H氏賞に田原氏（時事通信）
終戦後、駅前は闇市でにぎわいつつあったが、市街地の多くは焦土のままだった。そんな中、「街を元気にするために文化を復興させよう」と、広島国際文化協会が結成され、コーラス会や水上音楽祭などを開いた。４７年から広島市長を務めた故浜井信三氏も会員で、在日コリアンも多かった。
活動費を稼ぐため、協会設立と同じ４６年、会員の故梁川義雄さんが喫茶店「純音楽茶房ムシカ」を爆心地から約１．５キロ離れた駅前に開業した。梁川さんが大阪で買った第九のレコードをその年の大みそかにかけたところ、多くの人が集まり、店に入りきらない人は雪降る中、窓ガラスに耳を当てて聴き入ったという。
陜川での朗読会を企画したのは「ヒロシマ第九伝説を広める会」。被爆２世で同会代表の友川千寿美さん（５７）は「日韓併合１００年の今年、協会を支えてくれた在日コリアンへの感謝と尊敬を伝えたい」。梁川さんの長男でムシカを継ぐ忠孝さん（６７）は「当時のことを覚えている人は少ない。韓国や広島の若い人にも知ってもらえたら」と話す。【井上梢】
【関連ニュース】
原爆被爆者：来日要件完全撤廃へ 「黒い雨」も対象に
キャメロン監督：原爆テーマの次作…原作に誤り構想揺れる
被爆桜：平和への「遺志」咲かせたい…横浜の小学校に植樹
平和大使：ヒロシマ、ナガサキを米で伝える 運動２５周年
マータイさん：原爆慰霊碑に献花、高校生らと植樹も
・ ＜裁判員裁判＞「胸締め付けられる」無期判決の裁判員が吐露（毎日新聞）
・ 勤務環境の改善は「今後も相談」―日産婦学会・海野氏（医療介護ＣＢニュース）
・ 膣委縮症治療薬でライセンス契約―塩野義製薬（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜新茶摘み＞静岡・島田のハウス茶園で始まる（毎日新聞）
・ H氏賞に田原氏（時事通信）
風船が一瞬で破裂…出回る違法「レーザーポインター」 （産経新聞）
発射された光線は、風船を一瞬で割るほどの威力だった−。国の安全基準に適合しないレーザーポインターを販売したとして、大阪市の輸入雑貨販売会社の経営者（３５）ら２人が、消費生活用製品安全法違反容疑で大阪府警阿倍野署に逮捕された。レーザーポインターは会議などで指示棒代わりに活用される一方、光線が目に入って負傷するケースが頻発。事態を重くみた国は規制を強めてきたが、今回の事件は危険な製品が堂々と売られている現状を明らかにした。「儲けることだけで危険性なんて考えていない」。捜査員が憤る違法販売の実態とは…。（山本祐太郎）
■捜査員が落札
「インターネットのヤフーオークションで違法なレーザーポインターが売られている」
大阪府警に情報が寄せられたのは、昨年５月。捜査員が検索すると、すぐにそれらしき製品がいくつもヒットした。
捜査員は、そのうちの１つを落札。１円から始まった入札額は、最終的に７千円を超えた。届いた製品を鑑定した結果、光線を直接目に当てると障害が出る恐れがあることが明らかになった。
違法なレーザーポインターの販売容疑が固まったと判断した阿倍野署は昨年１２月、大阪市阿倍野区の会社などを同法違反容疑で家宅捜索。店からは同じようなレーザーポインターが２１１本見つかり、中には梱包（こんぽう）までされ、発送直前のものもあった。
阿倍野署は今年１月、経営者ら２人を同法違反容疑で逮捕。直接の逮捕容疑は昨年６〜７月、東京都世田谷区の男性ら３人に対し、レーザーポインター計３個を８７５０〜１万６千円で販売したというものだが、阿倍野署の調べで、昨年５月からの約半年間に計約１２００本を売り、５００万円余りを売り上げたことが明らかになった。
■相次ぐトラブル
以前は規制がなく、玩具としても売られていたレーザーポインター。その危険性が大きくクローズアップされたのは平成９年、大阪ドーム（大阪市西区）で行われたプロ野球の試合でのことだった。
同年８月、巨人対ヤクルトの試合中、観客席からヤクルトの投手の顔付近に赤い光線が照射された。投手は「赤い光が目に入り投球できない」と申し出て降板。右目に陰ができ、捕手のサインも見にくくなったという。同様のケースは、ほかの試合でも起きていた。
レーザーポインターをめぐるトラブルはその後も各地で続発した。
横浜市の中学校では、生徒らが教室内でレーザーポインターを振り回し、光を目に受けた生徒の視力が一時的に低下。茨城県の高校では、女性講師が授業中、生徒が黒板を照らしていた光線を目に受けた。講師は視力が低下し、障害が残ったという。
いずれのケースでも、生徒がゲームセンターの景品として入手したものが使われていた。
こうした事態を受け、国は平成１３年、レーザーポインターを同法の規制対象商品に加え、販売規制に乗り出した。
■風船が一瞬で割れた
同法は昭和４９年、生活に身近な製品による事故を防ぐ目的で施行された。中でもレーザーポインターは、ジェットバスなどの浴槽用温水循環器、乳幼児用ベッドとともに、死亡や重大なけがにつながる危険のある「特別特定製品」に指定されており、国の指定機関の検査をクリアしなければ販売できない。
具体的には、光線の強度によって安全度を５クラスに分類。直視し続けると危険だが、瞬きで防げる強さとされる「クラス２」までは販売が許可され、安全性を示す「ＰＳＣ」マークが交付される。
ところが、今回の事件で販売されていたレーザーポインターは２番目に危険な「クラス３Ｂ」。直接目に当てただけで、障害が出る恐れがある製品だった。
「非常に光が強く、手に照射すると針で刺したような痛みを感じます」「かなりの威力を持っているので、人のいる方向に向けての使用は厳禁」
オークションの商品説明には危険性をうかがわせる文言がずらり。経営者らはレーザーポインターを鑑定せずに、自分たちで効果を実験していたという。逮捕後の調べには、「試しに風船に光線を当ててみたら一瞬で割れた」と供述したという。
危険性を“売り”にするかのような態度に、捜査関係者は「もうけることしか考えていない」と憤る。
■出回る危険な製品
「レーザーポインターが売れるみたいですよ」。もともとは中国からマスクやカー用品を輸入し、販売していた経営者。レーザーポインターに目を付けたのは、インターネット通販の売れ行きをチェックしていた従業員から、こんな提案があったからだという。
製品はすべて中国からの輸入品。購入者は「授業で使う」という教員や「会議での指示棒に」という会社員から、「夜空を照らしたらきれいだと思った」など興味本位の人までさまざまだった。
捜査当局の取り締まりを警戒してか、経営者は中国から偽造した「ＰＳＣマーク」も仕入れていた。店内から見つかった発送前の製品には偽造マークが張られていたといい、すでに「適合製品」として売られてしまったものもあるという。
これまでに健康被害は確認されていないが、国は経営者らに自主回収を指導する方針。阿倍野署にも、「自分のレーザーポインターは大丈夫か」という問い合わせも届いている。
経営者ら２人は、それぞれ５０万円の罰金を納付し、現在も中国からの雑貨の輸入、販売を続けているという。だが、２人が売った危険なレーザーポインターは、世の中に出回ったままだ。
【関連記事】
・ 偽の国の安全マーク付け販売 レーザーポインター輸入業者
・ 船籍剥奪後も、攻撃続けるシー・シェパード抗議船の謎
・ 目を傷つける恐れ表示せず レーザーポインター販売業者ら逮捕へ
・ 暗黒の「紙芝居」教育はご免だ プレゼンの道具が変じて…
・ シー・シェパードがまた妨害 日本母船にレーザー照射
・ 首相動静（3月5日）（時事通信）
・ 津波の避難者少なく「反省点」官房長官 チリ巨大地震（産経新聞）
・ 外国たばこ、値上げ認可＝財務省−マールボロ340円に（時事通信）
・ 自殺 対策強化月間スタート、福島氏ら駅前でキャンペーン（毎日新聞）
・ ＜生物多様性＞「国内損失、止まらず」目標は未達成 環境省（毎日新聞）
■捜査員が落札
「インターネットのヤフーオークションで違法なレーザーポインターが売られている」
大阪府警に情報が寄せられたのは、昨年５月。捜査員が検索すると、すぐにそれらしき製品がいくつもヒットした。
捜査員は、そのうちの１つを落札。１円から始まった入札額は、最終的に７千円を超えた。届いた製品を鑑定した結果、光線を直接目に当てると障害が出る恐れがあることが明らかになった。
違法なレーザーポインターの販売容疑が固まったと判断した阿倍野署は昨年１２月、大阪市阿倍野区の会社などを同法違反容疑で家宅捜索。店からは同じようなレーザーポインターが２１１本見つかり、中には梱包（こんぽう）までされ、発送直前のものもあった。
阿倍野署は今年１月、経営者ら２人を同法違反容疑で逮捕。直接の逮捕容疑は昨年６〜７月、東京都世田谷区の男性ら３人に対し、レーザーポインター計３個を８７５０〜１万６千円で販売したというものだが、阿倍野署の調べで、昨年５月からの約半年間に計約１２００本を売り、５００万円余りを売り上げたことが明らかになった。
■相次ぐトラブル
以前は規制がなく、玩具としても売られていたレーザーポインター。その危険性が大きくクローズアップされたのは平成９年、大阪ドーム（大阪市西区）で行われたプロ野球の試合でのことだった。
同年８月、巨人対ヤクルトの試合中、観客席からヤクルトの投手の顔付近に赤い光線が照射された。投手は「赤い光が目に入り投球できない」と申し出て降板。右目に陰ができ、捕手のサインも見にくくなったという。同様のケースは、ほかの試合でも起きていた。
レーザーポインターをめぐるトラブルはその後も各地で続発した。
横浜市の中学校では、生徒らが教室内でレーザーポインターを振り回し、光を目に受けた生徒の視力が一時的に低下。茨城県の高校では、女性講師が授業中、生徒が黒板を照らしていた光線を目に受けた。講師は視力が低下し、障害が残ったという。
いずれのケースでも、生徒がゲームセンターの景品として入手したものが使われていた。
こうした事態を受け、国は平成１３年、レーザーポインターを同法の規制対象商品に加え、販売規制に乗り出した。
■風船が一瞬で割れた
同法は昭和４９年、生活に身近な製品による事故を防ぐ目的で施行された。中でもレーザーポインターは、ジェットバスなどの浴槽用温水循環器、乳幼児用ベッドとともに、死亡や重大なけがにつながる危険のある「特別特定製品」に指定されており、国の指定機関の検査をクリアしなければ販売できない。
具体的には、光線の強度によって安全度を５クラスに分類。直視し続けると危険だが、瞬きで防げる強さとされる「クラス２」までは販売が許可され、安全性を示す「ＰＳＣ」マークが交付される。
ところが、今回の事件で販売されていたレーザーポインターは２番目に危険な「クラス３Ｂ」。直接目に当てただけで、障害が出る恐れがある製品だった。
「非常に光が強く、手に照射すると針で刺したような痛みを感じます」「かなりの威力を持っているので、人のいる方向に向けての使用は厳禁」
オークションの商品説明には危険性をうかがわせる文言がずらり。経営者らはレーザーポインターを鑑定せずに、自分たちで効果を実験していたという。逮捕後の調べには、「試しに風船に光線を当ててみたら一瞬で割れた」と供述したという。
危険性を“売り”にするかのような態度に、捜査関係者は「もうけることしか考えていない」と憤る。
■出回る危険な製品
「レーザーポインターが売れるみたいですよ」。もともとは中国からマスクやカー用品を輸入し、販売していた経営者。レーザーポインターに目を付けたのは、インターネット通販の売れ行きをチェックしていた従業員から、こんな提案があったからだという。
製品はすべて中国からの輸入品。購入者は「授業で使う」という教員や「会議での指示棒に」という会社員から、「夜空を照らしたらきれいだと思った」など興味本位の人までさまざまだった。
捜査当局の取り締まりを警戒してか、経営者は中国から偽造した「ＰＳＣマーク」も仕入れていた。店内から見つかった発送前の製品には偽造マークが張られていたといい、すでに「適合製品」として売られてしまったものもあるという。
これまでに健康被害は確認されていないが、国は経営者らに自主回収を指導する方針。阿倍野署にも、「自分のレーザーポインターは大丈夫か」という問い合わせも届いている。
経営者ら２人は、それぞれ５０万円の罰金を納付し、現在も中国からの雑貨の輸入、販売を続けているという。だが、２人が売った危険なレーザーポインターは、世の中に出回ったままだ。
【関連記事】
・ 偽の国の安全マーク付け販売 レーザーポインター輸入業者
・ 船籍剥奪後も、攻撃続けるシー・シェパード抗議船の謎
・ 目を傷つける恐れ表示せず レーザーポインター販売業者ら逮捕へ
・ 暗黒の「紙芝居」教育はご免だ プレゼンの道具が変じて…
・ シー・シェパードがまた妨害 日本母船にレーザー照射
・ 首相動静（3月5日）（時事通信）
・ 津波の避難者少なく「反省点」官房長官 チリ巨大地震（産経新聞）
・ 外国たばこ、値上げ認可＝財務省−マールボロ340円に（時事通信）
・ 自殺 対策強化月間スタート、福島氏ら駅前でキャンペーン（毎日新聞）
・ ＜生物多様性＞「国内損失、止まらず」目標は未達成 環境省（毎日新聞）
