<掘り出しニュース>参院選 県選管のキャッチフレーズ「みんな」取りやめ(毎日新聞)

 【愛媛】県選挙管理委員会は20日、今夏の参院選で市町選管が設置するポスター掲示板に記される標語を、長年使われてきた「みんなで投票しましょう」から、「忘れずに投票しましょう」に変更することを確認した。昨夏の衆院選前に「みんなの党」が設立され、今夏の参院選でも同党候補の出馬が見込まれることもあり、政党名と重なる表現であることから取り止めることになった。

 また、今回の参院選で県選管が公募している選挙のキャッチフレーズについても、「みんな」という言葉は採用しない。過去20年間の国政選挙や知事、県議選では、「みんな」を含んだフレーズが13回採用されているが、今回は「みんな」を含む応募作品は採用しないという。

 県選管は「一般的な言葉だが、政党名と混同しやすいので避けざるを得ない」と説明している。【栗田亨】

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妊婦の抗ウイルス薬投与で副反応調査へ―新型インフルで日産婦学会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会周産期委員会の斎藤滋委員長(富山大医学部産科婦人科学教室教授)は4月22日の記者会見で、日本で新型インフルエンザによる妊婦の死亡がないことについて、医療機関の早期受診や抗インフルエンザウイルス薬の早期投与、ワクチン接種の優先順位が高かったことが功を奏したとの見方を示した。その上で、抗インフルエンザウイルス薬の早期投与による副反応の有無について、学会として調査する方針を明らかにした。

 WHO(世界保健機関)は新型インフルエンザによって重症化、死亡するリスクの最も高い3グループとして、2歳以下の小児、ぜんそくを含む慢性肺疾患を有する患者と共に妊婦を挙げている。これを踏まえ厚生労働省が、妊婦のワクチン接種を医療従事者に次いで優先した経緯がある。
 22日現在、日本での新型インフルエンザによる妊婦の死亡はなく、入院も約70人にとどまっている。

 斎藤委員長は会見で、ワクチンを早期に接種できたことが、妊婦の重症化を防いだとの見解を示した。また、同学会で抗インフルエンザウイルス薬の早期投与を呼び掛けたことも、功を奏したとの考えを強調した。
 その上で、抗インフルエンザウイルス薬による副反応がなかったかどうかは、調査する必要があると指摘。製薬会社の市販後調査に学会として協力し、母子に副反応がなかったかを調査する方針を示した。

 斎藤委員長は、年内に母子5000組の症例を集め、問題がなければ来シーズンも積極的に抗インフルエンザウイルス薬を使うよう呼び掛けたいとしている。


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ライター事故、5年で130件=火遊び以外にも被害多発−NITE(時事通信)

 経済産業省所管の独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)は13日、ライターの火がうまく消えなかったり、意図せず火が付いたりしたことによる火災や事故が、2004年〜09年度の5年間に計132件あったと発表した。
 ライターの事故をめぐっては、子供が火遊びで死亡する事故が相次いでいるとして、経産省で安全規制の検討が進められているが、NITEは「誤った使い方や製品不良にも注意を払う必要がある」としている。 

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新党、5人確保=10日に旗揚げ会見−平沼氏ら(時事通信)

 無所属の平沼赳夫元経済産業相らによる新党「たちあがれ日本」は7日、政党要件である国会議員5人を確保して発足することが確定した。基本政策では、経済成長と財政再建の両立を柱とし、(1)日本郵政は全国一律のサービスとする(2)自主憲法制定を目指す−などを盛り込むことが固まった。10日午後に結党会見を開き、政策や人事を発表する。
 旗揚げには平沼氏のほか、自民党に離党届を出した与謝野馨元財務相、園田博之前幹事長代理、中川義雄参院議員の3氏と同党の藤井孝男元運輸相が参加する。藤井氏は8日に谷垣禎一総裁に離党届を提出する。
 園田、藤井両氏は7日午後、国会内で基本政策について調整。消費税については福祉目的税化した上で、財政健全化のため税率アップを視野に入れることを確認した。基本政策は8日に最終合意する見通しだ。 

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ため池で発見の3歳女児、病院で死亡確認(読売新聞)

 3日午後4時頃、香川県三豊市豊中町のため池「裏新池」で、近くの会社員矢野雅一さん(40)の次女、麻弥ちゃん(3)が浮いているのを捜していた母、尚子さん(25)が見つけた。

 麻弥ちゃんは尚子さんに引き揚げられ、近くの病院に運ばれたが、約1時間後に死亡が確認された。

 三豊署の発表によると、池は農業用のため池で、麻弥ちゃんは付近で遊んでいたという。池の周囲にフェンスはなかった。

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地元の了解なしに移設進めぬ=普天間で鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は31日、党首討論で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先について「現地の了解なくして進めることはない。了解取り付けに全力を挙げる」と述べた。
 また首相は「5月末までに政権としての考えを米国や新しい移設先(自治体)に提示し、理解を求めることがわたしの役割だ」と強調した。
 一方、自民党の谷垣禎一総裁は5月末までに決着できなかった場合、退陣か衆院解散を求めた。 

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中小企業にまだ停滞感=官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)について「かなり改善の状況は見られることは確かだ。ただ、中小(企業)はまだ少し停滞している感がある」と指摘した。
 その上で「二番底にならないようにしなくてはならない。(大企業と中小で)二極化しているところは、しっかりと注視し、景気回復を優先した取り組みを今後も進めていかなくてはならない」と述べ、2010年度予算を着実に執行していく考えを強調した。 

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