雪あかりの路 小樽の町に、運河に、キャンドルの灯（毎日新聞）

　北海道小樽の冬をキャンドルの灯で彩る「第１２回小樽雪あかりの路（みち）」が５日、市内約４５カ所で始まり、計１４万本のろうそくに火がともされた。期間は１４日までの午後５時〜９時。

　小樽運河では、ろうそくを入れたガラスの浮き球約４００個が浮かび、幻想的な光景を作り出した。実行委員会は「昼は札幌で雪まつりを見て、夜は小樽で雪あかりを楽しんで」とアピールしている。【坂井友子】

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＜認知機能検査＞高齢者免許更新取り消しは２件 施行６カ月（毎日新聞）

　警察庁は４日、７５歳以上の高齢ドライバーに対し、運転免許更新時に義務付けた「認知機能検査」（講習予備検査）の施行６カ月の実施状況を公表した。免許取り消しの可能性がある「記憶力・判断力が低い」（第１分類）と判定されたのは５７７０人で、全体の２．４％。このうち、専門医による臨時適性検査の結果、認知症が判明した２人が取り消し処分とされた。

　検査は昨年６月１日に開始。７５歳以上の免許保有者は３２４万人（０９年末現在）で、昨年６〜１１月に２３万７８２３人が受検した。

　第１分類以外の判定は、「記憶力・判断力が少し低い」（第２分類）が６万２９３２人（２６．５％）、「記憶力・判断力に心配がない」（第３分類）が１６万９１２１人（７１．１％）だった。

　また、警察庁は昨年１１月、認知機能検査を受検した４２９９人にアンケートを実施。運転頻度は「ほぼ毎日」が５８．２％、「週に数回」が２６％で、高い頻度で車を運転している人が多数を占めた。自分の運転能力については、「普通の高齢者と同じくらい」が６８．２％で最も多く、「自信がある」２９％。「自信がない」は２．８％で、自己評価の高さが際立った。【長野宏美】

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＜政策提言＞ＮＰＯなど結集、組織設立へ 政府のチェックも（毎日新聞）

　山村都市交流、国際協力、災害支援などの活動を展開しているＮＰＯ（非営利組織）が結集し、政府に政策を提言する「新しい公共をつくる市民キャビネット」の設立総会が２９日、東京都内で開かれる。政策提言のほか、政府予算を現場感覚で点検、評価する「市民仕分け」も実施する方針。全国の市民団体にも参加を呼びかけ、政府側と定期協議ができる市民セクターとして政策実現を目指す。

　キャビネットはＮＰＯのほか生協、労組などを対象に組織化し、分野ごとに８部会を設置。省庁の概算要求に向け提言するが、提言書を一方的に提出するだけでなく、協議の場を設けるよう求める。

　昨年１１月には、各分野のＮＰＯなど約１００団体の代表者らで設立準備会を発足。政府の緊急雇用対策について提言し、協議した。設立呼びかけ人の一人で、ＮＰＯ事業サポートセンターの池本修悟専務理事は「官僚中心の政策決定でなく、政策に現場から声を届け、反映させる機関にしたい。多くの市民やＮＰＯに出席してほしい」と設立総会への参加を呼びかけている。

　設立総会は、２９日午後１時、千代田区永田町の星陵会館で。参加費１０００円（学生無料）。問い合わせは、ＮＰＯ事業サポートセンター（０３・３４５６・１６１１）へ。【山本悟】

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陸山会へ迂回で１０００万円移し替え疑い 小沢氏関連団体、資金洗浄か（産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長と関係が深い政治団体「改革国民会議」が平成１８年、３つの政治団体を迂回（うかい）させる形で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に１千万円の資金を移し替えていたとみられることが３０日、産経新聞の調べで分かった。同年、急遽（きゅうきょ）減額された準大手ゼネコン「西松建設」のダミー献金を補填（ほてん）するための資金だった疑いがあり、識者からは「複数の政治団体を介在させた一種の資金洗浄（マネーロンダリング）だ」とする指摘も出ている。（調査報道班）

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　１８年の政治資金収支報告書によると、同会議は「改革フォーラム２１」に１５００万円を寄付。同フォーラムは「誠山（せいざん）会」に１１００万円、誠山会は「小沢一郎東京後援会」に１千万円、後援会は陸山会に１千万円を寄付した。

　同フォーラムは東京都千代田区紀尾井町にある小沢氏の旧個人事務所や同会議と所在地が同一。誠山会と後援会は港区赤坂にある陸山会と所在地が同じで、大久保隆規容疑者（４８）が当時両団体の代表だった。

　１８年の前後２年を合わせた５年間の収支報告書をみると、同会議はこの寄付以外、小沢氏に近い議員集団「一新会」への１８年の約１７００万円と２０年の５００万円しか寄付をしていない。同フォーラムは寄付での収入、支出がほかにない。誠山会もほかの政治団体への寄付は「民主党岩手県総支部連合会」に例年、４０万円前後を寄付しているだけ。

　団体間の寄付の実績からも１８年の資金移動は不自然で、３団体を迂回させた同会議から陸山会への資金操作だった疑いがある。一連の寄付の日付は相前後するが、陸山会の不動産購入問題では売買の日付に虚偽があったことから、迂回献金を隠すために虚偽の日付を記載した可能性もある。

　陸山会への入金日は１１月２９日。西松は９年以降、２つのダミー団体などを使い、毎年１２月に１５００万円を小沢氏側に寄付していた。だが１８年は１０月に献金打ち切りを申し出て、２つのダミー団体に残っていた５００万円だけを１１月上旬までに寄付し、両団体を解散させた。

　そのため陸山会側の収支報告書の帳尻を合わせる上で、年末に当てにしていたダミー献金の不足分を補填するための１千万円だった疑いがある。産経新聞の取材に同会議からは３０日までに回答が得られなかった。

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　■「小沢氏の財布」状態

　≪上脇博之・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）の話≫

「組織が完全には分離されていない複数の関連政治団体を介した、一種の資金洗浄といえる。こうした金の流れは、改革国民会議が『小沢氏の財布』だと改めて感じさせる」

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【用語解説】改革国民会議

　小沢一郎氏が代表幹事や党首を務めた新生、新進、自由の３党で「政治資金団体」だったが、自由党の民主党合流で「その他の政治団体」となった。自由党は解散時、政党交付金５億円超を同会議に寄付した。しかし、解党時の残金は総務相が返還を命じることができると政党助成法は定めており、返還逃れだった疑いがある。また西松建設のダミー献金の受け皿は当初、陸山会ではなく同会議だったとされる。

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20代でも7割ニコチン依存＝禁煙治療の保険適用1割−喫煙者調査（時事通信）

　20代喫煙者の約7割がニコチン依存症であることが25日までに、ファイザー社のインターネット調査で明らかになった。喫煙者全体とほぼ同じ結果だったが、喫煙の年数が短いため、禁煙治療の保険適用の対象となるのはこのうちの1割強にとどまった。
　12学会でつくる「禁煙推進学術ネットワーク」委員長の藤原久義兵庫県立尼崎病院院長は「依存症と診断できる人が7割もいるのに、保険適用とならないのは問題。制限を緩和し、保険診療できるようにすべきだ」と話している。
　調査は昨年10月、20〜29歳の喫煙者男女各500人、計1000人を対象に実施。ニコチン依存症を調べる設問で、依存症と診断された人は69．7％と、全世代を対象とした2008年の調査結果（70．7％）とほぼ同じ水準となった。
　ところが、禁煙治療の保険適用要件「ブリンクマン指数、200以上」を満たす人は全体の9．8％、依存症の人でも11．9％だけだった。同指数は、1日の平均喫煙本数と喫煙年数を掛け合わせて求めるため、若い世代ほど少なく算出される。　

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