＜第九伝説＞瓦礫の広島に流れた 絵本、朗読へ（毎日新聞）
原爆が落とされた翌年の１９４６（昭和２１）年の大みそか。瓦礫（がれき）が残る広島駅前の喫茶店から流れるベートーベンの「交響曲第９番」の調べが、在日コリアンを含む市民らに希望を与えたという。広島の市民団体が２１〜２３日、この第九伝説をテーマに自主製作した絵本「よろこびのうた」の韓国語版を、広島で被爆した韓国人が多く住む韓国南部の慶尚南道陜川（ハプチョン）郡にある陜川原爆被害者福祉会館で朗読する。
終戦後、駅前は闇市でにぎわいつつあったが、市街地の多くは焦土のままだった。そんな中、「街を元気にするために文化を復興させよう」と、広島国際文化協会が結成され、コーラス会や水上音楽祭などを開いた。４７年から広島市長を務めた故浜井信三氏も会員で、在日コリアンも多かった。
活動費を稼ぐため、協会設立と同じ４６年、会員の故梁川義雄さんが喫茶店「純音楽茶房ムシカ」を爆心地から約１．５キロ離れた駅前に開業した。梁川さんが大阪で買った第九のレコードをその年の大みそかにかけたところ、多くの人が集まり、店に入りきらない人は雪降る中、窓ガラスに耳を当てて聴き入ったという。
陜川での朗読会を企画したのは「ヒロシマ第九伝説を広める会」。被爆２世で同会代表の友川千寿美さん（５７）は「日韓併合１００年の今年、協会を支えてくれた在日コリアンへの感謝と尊敬を伝えたい」。梁川さんの長男でムシカを継ぐ忠孝さん（６７）は「当時のことを覚えている人は少ない。韓国や広島の若い人にも知ってもらえたら」と話す。【井上梢】
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風船が一瞬で破裂…出回る違法「レーザーポインター」 （産経新聞）
発射された光線は、風船を一瞬で割るほどの威力だった−。国の安全基準に適合しないレーザーポインターを販売したとして、大阪市の輸入雑貨販売会社の経営者（３５）ら２人が、消費生活用製品安全法違反容疑で大阪府警阿倍野署に逮捕された。レーザーポインターは会議などで指示棒代わりに活用される一方、光線が目に入って負傷するケースが頻発。事態を重くみた国は規制を強めてきたが、今回の事件は危険な製品が堂々と売られている現状を明らかにした。「儲けることだけで危険性なんて考えていない」。捜査員が憤る違法販売の実態とは…。（山本祐太郎）
■捜査員が落札
「インターネットのヤフーオークションで違法なレーザーポインターが売られている」
大阪府警に情報が寄せられたのは、昨年５月。捜査員が検索すると、すぐにそれらしき製品がいくつもヒットした。
捜査員は、そのうちの１つを落札。１円から始まった入札額は、最終的に７千円を超えた。届いた製品を鑑定した結果、光線を直接目に当てると障害が出る恐れがあることが明らかになった。
違法なレーザーポインターの販売容疑が固まったと判断した阿倍野署は昨年１２月、大阪市阿倍野区の会社などを同法違反容疑で家宅捜索。店からは同じようなレーザーポインターが２１１本見つかり、中には梱包（こんぽう）までされ、発送直前のものもあった。
阿倍野署は今年１月、経営者ら２人を同法違反容疑で逮捕。直接の逮捕容疑は昨年６〜７月、東京都世田谷区の男性ら３人に対し、レーザーポインター計３個を８７５０〜１万６千円で販売したというものだが、阿倍野署の調べで、昨年５月からの約半年間に計約１２００本を売り、５００万円余りを売り上げたことが明らかになった。
■相次ぐトラブル
以前は規制がなく、玩具としても売られていたレーザーポインター。その危険性が大きくクローズアップされたのは平成９年、大阪ドーム（大阪市西区）で行われたプロ野球の試合でのことだった。
同年８月、巨人対ヤクルトの試合中、観客席からヤクルトの投手の顔付近に赤い光線が照射された。投手は「赤い光が目に入り投球できない」と申し出て降板。右目に陰ができ、捕手のサインも見にくくなったという。同様のケースは、ほかの試合でも起きていた。
レーザーポインターをめぐるトラブルはその後も各地で続発した。
横浜市の中学校では、生徒らが教室内でレーザーポインターを振り回し、光を目に受けた生徒の視力が一時的に低下。茨城県の高校では、女性講師が授業中、生徒が黒板を照らしていた光線を目に受けた。講師は視力が低下し、障害が残ったという。
いずれのケースでも、生徒がゲームセンターの景品として入手したものが使われていた。
こうした事態を受け、国は平成１３年、レーザーポインターを同法の規制対象商品に加え、販売規制に乗り出した。
■風船が一瞬で割れた
同法は昭和４９年、生活に身近な製品による事故を防ぐ目的で施行された。中でもレーザーポインターは、ジェットバスなどの浴槽用温水循環器、乳幼児用ベッドとともに、死亡や重大なけがにつながる危険のある「特別特定製品」に指定されており、国の指定機関の検査をクリアしなければ販売できない。
具体的には、光線の強度によって安全度を５クラスに分類。直視し続けると危険だが、瞬きで防げる強さとされる「クラス２」までは販売が許可され、安全性を示す「ＰＳＣ」マークが交付される。
ところが、今回の事件で販売されていたレーザーポインターは２番目に危険な「クラス３Ｂ」。直接目に当てただけで、障害が出る恐れがある製品だった。
「非常に光が強く、手に照射すると針で刺したような痛みを感じます」「かなりの威力を持っているので、人のいる方向に向けての使用は厳禁」
オークションの商品説明には危険性をうかがわせる文言がずらり。経営者らはレーザーポインターを鑑定せずに、自分たちで効果を実験していたという。逮捕後の調べには、「試しに風船に光線を当ててみたら一瞬で割れた」と供述したという。
危険性を“売り”にするかのような態度に、捜査関係者は「もうけることしか考えていない」と憤る。
■出回る危険な製品
「レーザーポインターが売れるみたいですよ」。もともとは中国からマスクやカー用品を輸入し、販売していた経営者。レーザーポインターに目を付けたのは、インターネット通販の売れ行きをチェックしていた従業員から、こんな提案があったからだという。
製品はすべて中国からの輸入品。購入者は「授業で使う」という教員や「会議での指示棒に」という会社員から、「夜空を照らしたらきれいだと思った」など興味本位の人までさまざまだった。
捜査当局の取り締まりを警戒してか、経営者は中国から偽造した「ＰＳＣマーク」も仕入れていた。店内から見つかった発送前の製品には偽造マークが張られていたといい、すでに「適合製品」として売られてしまったものもあるという。
これまでに健康被害は確認されていないが、国は経営者らに自主回収を指導する方針。阿倍野署にも、「自分のレーザーポインターは大丈夫か」という問い合わせも届いている。
経営者ら２人は、それぞれ５０万円の罰金を納付し、現在も中国からの雑貨の輸入、販売を続けているという。だが、２人が売った危険なレーザーポインターは、世の中に出回ったままだ。
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捜査員は、そのうちの１つを落札。１円から始まった入札額は、最終的に７千円を超えた。届いた製品を鑑定した結果、光線を直接目に当てると障害が出る恐れがあることが明らかになった。
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阿倍野署は今年１月、経営者ら２人を同法違反容疑で逮捕。直接の逮捕容疑は昨年６〜７月、東京都世田谷区の男性ら３人に対し、レーザーポインター計３個を８７５０〜１万６千円で販売したというものだが、阿倍野署の調べで、昨年５月からの約半年間に計約１２００本を売り、５００万円余りを売り上げたことが明らかになった。
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自民、離党届け出の松田氏を除名へ 大島氏「私利、私益」（産経新聞）
自民党は２日、離党届を１日に提出した松田岩夫参院議員（元科学技術担当相）を除名処分にする方針を決めた。近く開く党紀委員会で正式に決める。
大島理森幹事長は２日の記者会見で、松田氏は一度離党の経験があり、復党時に党規を守る誓約書を提出したことを踏まえ、今回の離党を「私利、私益。政治家の道に反する」と批判した。
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７年前の大阪３人死傷火災 出頭男「自分が放火」（産経新聞）
大阪府松原市で平成１５年１月、会社員男性の自宅が放火され、妻と子供計３人が死傷した事件で、無銭飲食をしたとして神奈川県警に出頭した自称４４歳のアルバイトの男が「自分が火を付けた」と話していることが２日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警は捜査員を派遣、男から事情を聴き、慎重に裏付け捜査を進める方針。
火災は１５年１月２３日午前２時５分ごろ、松原市天美南の森岡雅明さん方で発生、木造３階建て約８０平方メートルが全焼した。焼け跡から妻の楽浪（さざなみ）さん＝当時（４１）＝の遺体が見つかり、長女と次男も軽いやけどをした。森岡さん方では２週間後の２月６日にも不審火があった。
男は今月１日午後１１時２０分ごろ、横浜市南区の交番に「近くの居酒屋で無銭飲食をした」と出頭。県警南署員が事情を聴いたところ、「実は大阪の方で放火もしている」と話したという。
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＜茨城空港＞ターミナルビル副所長級職を公募（毎日新聞）
茨城空港のターミナルビルを運営する県開発公社は１日、ビルのナンバー２にあたる副所長級職に民間人を起用することを決め、２日に公募を開始すると発表した。民間の発想を取り込み、ビルの活性化や経営安定化を図るのが狙い。年間１億円規模の赤字が見込まれるなど、開港当初から苦境が予想されるビル経営の切り札として注目が集まりそうだ。
同公社企画課によると、現在は所長、副所長ポストともに生え抜きの職員が占めているが、１０年度当初予算で組まれた緊急雇用創出費を使うことが可能になり、公募を決めたという。応募資格は▽施設の運営・経営と、地域・施設の活性化に対する知識▽地域や企業、官公庁との交渉能力−−などを有することが条件。４月１日採用予定で年俸６００万円、任期は２年。
今月１５日締め切りで、書類審査、面接試験を経て、２６日に合格者が決定する。応募用紙は公社のホームページからダウンロードできる。【山崎理絵】
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・ ＴＶ出演、生活保護不正受給バレる…占い師逮捕（読売新聞）
同公社企画課によると、現在は所長、副所長ポストともに生え抜きの職員が占めているが、１０年度当初予算で組まれた緊急雇用創出費を使うことが可能になり、公募を決めたという。応募資格は▽施設の運営・経営と、地域・施設の活性化に対する知識▽地域や企業、官公庁との交渉能力−−などを有することが条件。４月１日採用予定で年俸６００万円、任期は２年。
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＜裁判員裁判＞凶器の工具など証拠品確認 鳥取の強盗殺人（毎日新聞）
鳥取県米子市で起きた強盗殺人事件を巡る鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）の裁判員裁判は初日の２３日午後、証拠調べに続いて証人尋問が行われ、裁判員１人が質問した。
証拠調べでは、検察官が裁判員席に向けて凶器の工具（プライヤー）やネクタイなどの証拠品の実物を繰り返し提示。裁判員は身を乗り出して確認した。
その後、影山博司被告（５５）が勤務していた税理士事務所の関係者２人の証人尋問に移った。影山被告の前に経理を担当していた男性に対し、傍聴席から見て左端の黒いスーツ姿の男性裁判員が「（被告の）業務内容はご存じですね」などと質問。男性は「そうです」と応じた。
続いて事務職員の女性が出廷。検察、弁護側双方の尋問終了後、右から２番目の女性の補充裁判員が立ち上がり、小倉裁判長に小声で耳打ちした。これを受けて小倉裁判長が、被告が借金をして事務所の運転資金に充てていたことに「何か感じましたか」と尋ね、女性は「このままでは金がもつか大丈夫かと思っていた」と答えた。
また公判には、被害者参加制度が適用され、検察側に遺族１人が座った。
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その後、影山博司被告（５５）が勤務していた税理士事務所の関係者２人の証人尋問に移った。影山被告の前に経理を担当していた男性に対し、傍聴席から見て左端の黒いスーツ姿の男性裁判員が「（被告の）業務内容はご存じですね」などと質問。男性は「そうです」と応じた。
続いて事務職員の女性が出廷。検察、弁護側双方の尋問終了後、右から２番目の女性の補充裁判員が立ち上がり、小倉裁判長に小声で耳打ちした。これを受けて小倉裁判長が、被告が借金をして事務所の運転資金に充てていたことに「何か感じましたか」と尋ね、女性は「このままでは金がもつか大丈夫かと思っていた」と答えた。
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印刷局、財務省に戻すことも＝独立法人へ天下り「巧妙」−枝野行政刷新相（時事通信）
枝野幸男行政刷新担当相は20日午後、長野県佐久市で講演し、財務省所管の独立行政法人国立印刷局について「高い給料をもらっている旧大蔵省OBが4人くらいいる。財務省（旧大蔵省）の一部局で昔は十分回って（機能して）いたのだから、その方が安上がりだ」と述べ、4月に行う事業仕分け第2弾で財務省の部局に戻す判断をしたいとの考えを明らかにした。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、独法について「全廃を含めて抜本的に見直す」と明記。昨年秋の事業仕分けで、国立印刷局は「独法のあり方を含めて抜本的に見直し」との評価を受けた。
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乱気流巻き込まれけが人の情報＝成田行きユナイテッド機（時事通信）
成田空港関係者によると、ワシントン発成田行きユナイテッド航空897便（ボーイング747−400型機）が20日、洋上で乱気流に巻き込まれ、けが人が出ているもよう。
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